大阪市都島区のBiz Bloom（ビズブルーム）経営会計事務所の税理士室田です。
昨今注目を集めることが多い事業承継に関する補助金についてご紹介いたします。
事業承継・引継ぎ補助金とは
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
申請スケジュール
公募期間：2021年9月30日（木）〜2021年10月21日（木）18:00まで
交付決定日：2021年11月中旬（予定）
事業実施期間：交付決定日〜最長2021年12月31日（金）まで
事業完了報告期：交付決定日〜2022年1月中旬（予定）まで
交付手続き：2022年3月下旬（予定）
申請類型
・事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）
Ⅰ型経営者交代型
Ⅱ型M&A型
・事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）
Ⅰ型買い手支援型
Ⅱ型売り手支援型
※類型について詳しくは、「令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト」ホームページをご確認ください。
概要
①経営革新
補助率：1/2以内
補助上限：250～500万円以内（上乗せ額：200万円以内）
補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
※事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・
小規模事業者(個人事業主を含む。)
ポイント
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい
②専門家活用
補助率：1/2以内
補助上限：250万円以内（上乗せ額：200万円以内）
補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等
※M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者
(個人事業主を含む。)
ポイント
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
留意点
■ 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
■ Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得に
は1～2週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
■ 6月～8月にかけて公募をしておりました「令和2年度3次補正事業承継・引継ぎ補助金」と補助率や補助上限額等が
異なります。
詳しくは、当事務所へお問い合わせください。
