大阪市都島区のBiz Bloom（ビズブルーム）経営会計事務所の税理士室田です。
当所では、以前からM&Aに関するサポートに力を入れており、ホームページのサービス案内や、ブログ記事でもM&Aについて記載されていただいておりますが、今回、中小企業庁がM&A支援機関に係る登録制度を創設しましたので、中小企業庁の承認を受け支援機関に登録されました。
支援機関の役割についてもご説明させていただきます。
※制度の詳細はこちらをご参照ください。
制度ができた背景
この制度ができた背景としては、中小企業の経営者の高齢化とや新型コロナウイルス感染症の影響により、経営資源が散逸することを防止するために、経済産業省主導で「中小M&A推進計画」が作成されました。
国を挙げて中小企業のM&Aを推進していく中で、課題として、
①M&Aに関する知見がなく、進め方が分からない
②M&A業務の手数料の目安が見極めにくい
③M&A支援に対する不信感
という課題を中小企業感じており、それがM&Aを阻害する要因になっていることから、中小企業のM&Aを推進するために、支援機関制度を創設しました。
制度の内容
支援機関として登録されると、M&A支援機関の仲介手数料、FA（ファイナンシャルアドバイザー費用）が補助の対象になります。
支援機関が遵守すべき点
支援機関は、依頼主の信頼を裏切らないために、以下の事項を遵守する必要があり、また、適切な運用を継続するために、登録した支援機関による支援に関する問題などを抱える中小企業からの情報提供を受け付ける窓口も設置される予定です。
M&Aを考えられていながらも、知識や経験がないため一歩踏み出せない経営者の方はぜひ当方にお問い合わせください。
