大阪市都島区のBiz Bloom（ビズブルーム）経営会計事務所の税理士室田です。
本日の日経新聞で、大阪が誇る空調大手企業のダイキン工業が「ダイキン、ものづくり抜本改革 「コスト7割減」へ執念」ということで、中国メーカーとの競争のため、コスト7割削減を目指すという記事がありました。
また、先日税理士会の関係で中小企業のコスト分析を行う会社の話を聞く機会がありましたので、今回はコスト分析についてお話していきたいと思います。
いきなり結論
いきなり結論ですが、もし自社のコスト分析を行い、コスト削減を考えられているのでしたら、当所にご連絡いただき、当所よりコスト分析を行っている専門家に分析のご依頼をさせていただきます。
※もちろん、無料です。また、当所とご契約いただいていないお客様でも無料対応です。また、高速道路料金など、ETCや電気代など一部のものについては、個人契約についても適用できますので、ご関心のある方はお問い合わせください。
利益を出すには？
以前の当事務所の記事で、金融機関が融資をするに際して、「債務償還年数」という指標を重視しているという話をしました。
すごくざっくり言うと、会社の利益何年間で今の借入を返すことができるか？という意味を持つ指標です。
この指標が１０を超える、つまり借入金を完済するまでの期間が１０年を超えるような借金の額は借りすぎで、これ以上融資がしづらいと判断されます。
そのためには利益を出す必要がありますが、ご存知の通り、利益は、売上－費用（コスト）で計算されます。
つまり、利益を出すには、売上を伸ばすか費用（コスト）を下げれるかどちらかの打ち手が考えられます。
売上を上げる
経営者であればまず考えるのが、売上を上げることだと思います。
しかし、まず考えているということは、すでにできる対策のほとんどを実施済みということもあると思いますし、売上を上げても商品や原材料の仕入が発生するので、全てが利益になる訳ではありません。
費用（コスト）を下げる意義（事例を用いて）
対して、費用（コスト）削減の場合、削減額の全額が利益につながります。
これを具体的な事例を用いて見てみましょう。
下の図のような損益の会社があったとします。
卸会社のようにこの会社の売上原価がすべて変動費（変動費固定費の詳しい区別は以前の記事をご参照。）だったとします。
仮に、売上を約5%にあたる100,000伸ばした場合、売上原価も同様に89,000ほど増加（1,7000,000÷1,900,000≒89%）しますので、利益としては、11,000の増加ということになります。
これに対し、1,700,000かかっている売上原価を5%削減したとすると、85,000利益が増加することになります。
費用（コスト）を削減するために
コストを削減するためには、そもそもコストの現状がどうかということを知る必要があります。
手法としては、以前お伝えした財務分析をして他社や業界平均と自社の差を知るという方法があります。
ただ、この方法ですと、例えば、通信費がどうか、交通費がどうか等細かな施策に結び付くような分析は難しいという欠点があります。
そこで、冒頭ご紹介した専門家による分析が有効になってきます。
分析に当たっては、
①30分ほどのヒアリングでコスト分析のターゲットのメドをつける
（例えば、車での移動が多い会社であれば、ガソリン代、高速代を集中的に分析する、コピー機の使用が多い
会社であれば、コピーのリース料等）
②①に基づき、契約書や1か月分の請求書などを提示
会社として対応すべき点はこの2点だけで、あとは専門家が分析を行い、1～2週間でコスト分析のレポートを作成しますので、これに基づき契約を切り替える場合は、契約締結を行うという形になります。
当事務所の削減額
お客様に自信をもってお勧めするために、当所自身のコスト分析も行ってもらいました。
その結果、以下のように、電力が年間1万円程度削減可能という結果になりました！
早速契約を切り替えました。
当方のような事務所ですら年間1万円コスト削減ができたので、工場や店舗のお客様だともっと削減幅が大きくなる可能性があると考えて、現在ご契約をいただいているお客様にはご紹介させていただいております。
もし、ご関心がございましたらこちらまでお問い合わせください。
