事業復活支援金申請時の留意点

大阪市都島区のBiz Bloom（ビズブルーム）経営会計事務所の税理士室田です。
1月末から申請の始まった「事業復活支援金」ですが、金額の大きさから反響も大きいようで、すでに数件お問い合わせをいただいている状況です。
前回、制度の概要についてご説明しましたが、過去数年間の売上を比較してどの月を申請対象にするかなど、実際に申請する際に気を付けるべきポイントが大きく2点ありますので、ご解説させていただきます。
これらのポイントを踏まえ、当方で判定用のエクセルツールをご準備しておりますので、ご希望の方は、こちらからお問い合わせお願いいたします。

申請の組合せは、個人15、法人に至っては75ある！

個人事業主の場合、2021年11月～2022年3月の5か月分の売上高を過去3年間の同じ期間のものと比べて、どの程度減少しているかが決まるので、5×3で15通りの申請パターンがあります。
一方で、法人の場合、個人事業主の申請パターンに加え、売上高により給付額が異なり、決算期にもよりますが、これが最大5年に及ぶ可能性があるので、15通り×5で75通りの申請パターンがあります。

手で計算していてはとても給付額が最大になる組み合わせは選べませんよね・・・
最大となるパターンを計算するにはエクセルなどのツールを用いる必要があります。

（法人の場合）決算期と年間売上に要注意！

先ほどご説明した通り法人の場合、売上高の減少幅のほか、年間売上高によって給付金額が以下のように設定されております。

そして、この年間売上高は、『基準月（対象月として選んだ月に対応する月）を含む事業年度年間の売上高』とされております。

例えば、3月決算の会社が1月を対象月とした場合、基準月は、2021年1月、2020年1月、2019年1月のいずれかから選ぶことになります。
そして、基準月を選ぶ基準として、先ほどの
①売上減少率（30%～50%）と、
②2019年3月期～2021年3月期の売上高
の2つの要素を比較して、その中から最も給付額の多くなるパターンを選択することになります。

恐らくこの支給額が最大になるパターンを手で計算するのは不可能だと思います・・・

ということで、この金額を算定するために、判定用のエクセルツールを作成しました。
ご希望の方は、こちらからお問い合わせいただければ幸いです。

まだまだ先の見えないコロナ禍ですが、給付金の力を借りて少しでも事業の体力を温存するようにしましょう！