大阪市都島区のBizBloom（ビズブルーム）経営会計事務所の税理士室田です。
このところ補助金界隈では、その金額の大きさから以前のブログでもご紹介した「事業再構築補助金」が注目を集めておりますが、話題に上ることは少ないですが、小規模事業者にとっては使い勝手の良い補助金の小規模事業者持続化補助金のコロナ対応版についてご紹介いたします。
詳細は、日本商工会議所のこちらをご参照ください。
私も、コロナ対応版ではありませんが、通常の小規模事業者持続化補助金は申請する予定です。
小規模事業者持続化補助金～低感染リスク型ビジネス枠～ついて
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
補助対象者
小規模事業者であること…商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
「補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること」
例：飲食業の事業者が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするシステムを導入
例：テイクアウトを実施していない飲食店がテイクアウト専用の弁当を開発するための経費
補助事業計画に基づく、感染リスク低下・対人接触機会の減少につながる新たなビジネスやサービス等の広報のためのHP・LP・WEBサイトの新規制作・改修・リニューアル、チラシ・DMの作成・送付費用など
申請期限（ いずれの回も17時00分締切）
・第２回：２０２１年７月７日（水）
・第３回：２０２１年９月８日（水）
・第４回：２０２１年１１月１０日（水）
・第５回：２０２２年１月１２日（水）
・第６回：２０２２年３月９日（水）
補助上限・補助率
補助上限：１００万円
補助率：３／４
・感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。
なお、補助上限額１００万円に上乗せして交付されるものではありません。
※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の事業収入が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者
・２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。
申請方法
・申請前に「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。(３～４週間程度要します)
・補助金申請システム(Ｊグランツ)でのみ受付
申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。
本事業に応募申請を行う事業者に限っては、早期の発行が可能な「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」での申請が可能です。
ご相談やご不明点は、大阪市都島区の税理士事務所BizBloom（ビズブルーム）経営会計事務所までご連絡お願いいたします。
