大阪市都島区のBiz Bloom（ビズブルーム）経営会計事務所の税理士室田です。
昨年、新型コロナ対応の融資を受けた方は多いと思います。
昨年は無利子融資でしたが、それに続く制度として、信用保証料の引き下げを受けることができる伴走支援型特別保証制度についてご説明いたします。
制度の詳細な説明は、中小企業庁のこちらのページをご参照ください。
伴走支援型特別保証制度とは
伴走支援型特別保証制度とは、いくつかの要件に合った中小企業が、コロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作ったうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる制度のことです。
新型コロナ対応として始めた民間金融機関を通じた無利子融資が2020年度で終了する一方、まだ経営の立て直しに時間がかかる中小企業が少なくないなかで、一定の規律を設けた新たな支援策として始まりました。
制度概要
○保証限度額：4,000万円
○保証期間：10年以内
○据置期間：5年以内
○金利：金融機関所定
○保証料率：0.2％（国による補助前は原則0.85％）
○売上減少要件：▲15％以上
○その他
・セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けていること
・経営行動計画書を作成すること
・金融機関が継続的な伴走支援をすること
（原則四半期に1度）等
経営行動計画書記載内容
・事業者名
・すでに対話済で、今度継続的に伴走支援を行う金融機関
・経営状況
・今後の具体的なアクションプラン
「経営行動計画書とは？」
伴走支援型特別保証制度を利用するための要件の1つとして、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成する必要があります。
ローカルベンチマーク 6つの指標
1.営業利益率（収益性）
2.労働生産性（生産性）
3.自己資本比率（安全性）
4.売上増加率（売上持続性）
5.営業運転資本回転期間（効率性）
6.EBITDA 有利子負債倍率（健全性）
※ローカルベンチマークとは、経済産業省が提供しているツールのこと。
財務指標などに基づき、「企業経営における健康診断」を行うことができます。
申請手続きの流れ
1.事業者が金融機関へ融資を申し込み、経営行動計画書を作成
2.金融機関による、与信審査・書類準備
3.金融機関による、該当の市区町村へセーフティネット保証等の認定申請
4.金融機関による、保証協会へ保証審査の依頼・経営行動計画書の提出
5.金融機関による、事業者への融資開始
6.金融機関による、継続的な伴走支援
経営行動計画書の詳細な経営分析・改善計画の策定を事業者のみで行うのは難しいので、会計事務所に相談をしながら作成しましょう。
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