大阪市都島区のBiz Bloom（ビズブルーム）経営会計事務所の税理士室田です。
2011年の東日本大震災を記憶されている方は多いと思います。
また、2020年から突如世界を混乱に陥れた新型コロナウィルス感染症の影響や、
昨今では南海トラフ大地震の発生可能性が高まっているというニュースもあり、
企業経営の先が見通しにくい状況が続いております。
災害を完全に防ぐことは難しいかも知れませんが、企業として災害発生時の対応をあらかじめ想定しておくことで
少しでも被害を減らすことができるのかも知れません。
今回は、そんな事業継続計画（BCP）についてご紹介するとともに、計画策定による意外なメリットについてもお伝えさせていただきたいと思います。
BCPとは？
BCPとは、Business Continuity Planの頭文字をとった言葉で、「テロや災害、システム障害など危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びられるようにしておくための計画」（野村総合研究所による用語解説）です。
具体的には、大地震、風水害、テロ、火災などの災害に対し、企業継続できるように重要業務を継続するための計画を作成するということになります。
中小企業にとってのBCP作成の意味合い
このような話をすると、「大企業だけの話なんじゃないの？」と思われるかも知れませんし、実際に内閣府の調査でも、令和元年現在、大企業では68.4%が策定済みなのに対し、中堅企業での策定は34.4%にとどまっているという現状があります。
ただ、逆に言うと、大企業との取引をする際に、BCPを策定しているというのはアピールポイントの一つになる可能性があると思います。
実際に、私が過去勤務していた会社では、購買部門が取引先を選定する際の選定基準として、「継続的に供給可能か」という観点があったので、「BCPがある」というのは大きなアピールポイントになる可能性があります。
また、次のように具体的なメリットもありますので、これを機に作成を検討されるのも良いのではないでしょうか？
具体的な作成方法については、中小企業庁のこちらのホームページをご参考いただければと思いますが、アドバイスが必要な方は当方までお問い合わせいただければと思います。
具体的なメリット
企業が作成したBCPを経済産業大臣に「事業継続力強化計画」として認定してもらうことによって、次の5つのメリットがあります。
1. 信用保証枠の拡大
2. 日本政策金融公庫による低利融資
3. 防災・減災設備の税制優遇
4. 補助金の優先採択
5. 認定ロゴマークの付与
各々の詳細については、こちらの動画でご説明させていただいておりますので、ご視聴のほどよろしくお願いいたします。
