大阪市都島区のBizBloom（ビズブルーム）経営会計事務所の税理士室田です。
今回は、税理士としての専門分野から離れたITのお話です。
ただ、多くの方にとって有益な内容だと思いますので、ブログ化させていただきます。
中小企業デジタル化応援事業の詳細は、こちらの公式ページをご参照ください。
新聞やビジネス雑誌でDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を見ない日はありません。
個人的には「IT化」や「ICT」との違いがもう一つ明確に理解していないのですが、DXという言葉を見る頻度は相当高いです。
特に、昨今のコロナ禍によって、人と人が会ってコミュニケーションすることが制限され、zoomでの面談を余儀なくされるなど、DXは喫緊の課題となっています。
しかしながら、システム専門の部署を設置している大企業と異なり、多くの中小企業では、なかなかこの分野の専門社員を雇用している部署は少ないかも知れません。私の専門分野の財務もそうですが、IT分野に関してはそれ以上かも知れません。
中小企業におけるITツールの活用状況
企業向けにコミュニケーションツールを提供しているChatworkさんの記事によると、
独立行政法人 中小企業基盤整備機構の発行する「IT導入に関するアンケート調査報告書」によると、中小機構メルマガ会員約 37,000人に対する調査では、「ITを活用した業務効率化・生産性向上に取り組んでいますか。」という問いに対し、「取り組んでいる」と回答した企業が46.2％に対し、「取り組んでいない」が33.4％、「取り組んでいないが検討中」が20.4％という結果になりました。IT投資またはIT活用をしていない、できていない企業が過半数であるといえるでしょう。
https://go.chatwork.com/ja/column/efficient/efficient-062.html
一方で、「取り組んでいない」または「取り組んでいないが検討中」と回答した企業のうち、54.1％が、「ITを活用することで業務効率化・生産性向上ができると思いますか。」という問いに対して「思う」と回答しています。また、同じ企業群の中で、「情報が得られたらIT導入を検討する」と回答した企業の割合は74.8%でした。
IT投資により業務効率化や生産性が向上することは理解はすでに進んでいるが、導入にふみきるために十分な情報を得られていないと考えている企業が多いようです。
この背景には、冒頭述べたように社員をはじめ、身近にITの専門家がいないという事があるのではないでしょうか？
実際に私がご支援させていただいた企業さんでも、ITツールを導入すれば効率化できるという事は理解できているものの、実際に導入するにはハードルが高いと考えておられる会社さんが多かったように思います。
「中小企業デジタル化応援隊事業」の概要
そのような状況に一石を投じることになり得るのが、今回ご紹介する「中小企業デジタル化応援隊事業」です。
その事業の目的は、
全国の中小企業等・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を 「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。
https://digitalization-support.jp/
とあり、次の章に記載しています「対象となる業務」に関して、IT専門家の支援の提供を依頼した場合、国から最大1時間あたり3,500円の支援が受けられます。
対象となる業務
この事業の対象となる業務は、当事業のホームページによると、
デジタル化課題の分析・把握・検討
IT導入に向けた支援
https://digitalization-support.jp/
(例：テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化 等)
※幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象
※デジタル関連コンサルティング等をはじめとした準委任契約に基づく支援が対象
（コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外）
となっており、現在様々な企業が取り組んでいるyoutubeのコンテンツ作成については対象になりません。
しかしながら、webマーケティング、EC構築、顧客管理などの営業ツール導入に始まり、人事労務管理やネットバンキング及びクラウドストレージ導入等、非常に幅広い分野が対象になっておりますので、使い勝手は非常に良いと思います。
私の専門分野でも、今流行り？のクラウド会計システムの導入も含まれておりますので、お客様の支援に際し本事業を是非活用させていただきたいと思います。
補助金額について
IT専門家への支払額については、企業と専門家の合意で決定しますが、それに対して国から補助されます。
補助額は以下のような形で決められます。
・企業は、1時間あたり最低500円（税込み）を負担する。
・国からの補助額は1時間あたり3,500円（税込）を上限とする。
ですので、
例えば、
専門家の報酬が2,000円の場合、企業負担は500円（国の補助が1,500円）
専門家の報酬が3,700円の場合、企業負担は500円（国の補助が3,200円）
専門家の報酬が10,000円の場合、企業負担は6,500円（国の補助が3,500円）
ただし、補助額の合計については上限が設定されており、その金額は30万円（税込）になります。
なので、大規模なシステム導入などは少し難しいかも知れません。
今後のスケジュール
2021年5月1日現在、当事業の受付は開始されておらず、 事務局に確認したところ、5月下旬の受付開始とのことです。
補助金とは異なり、補助を受けるハードルは非常に低いので、応募が殺到して予算の上限に達してしまう可能性がありますので、受付開始後すぐに応募できるように準備しておいた方が良いと思います。
続報は当ブログでまたアップさせていただきます。
ご相談やご不明点は、大阪市都島区の税理士事務所BizBloom（ビズブルーム）経営会計事務所までご連絡お願いいたします。
（追伸）
第二回の受付が5/24（月）から開始されております。
ご関心のある方は是非ホームページをチェックしてみてください。
